Ⅰ　 個人情報の利用目的

　当社は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。

  1. ① お問合せに対応するため
  2. ② 採用応募者に関し、採用の可否判断のため
  3. ③ 従業者情報に関し、社員管理のため
  4. ④ 協力会社等の技術者情報
  5. ⑤ お客様情報に関し、受託業務を実施するため
  6. 上記の①～④の個人情報は、開示対象個人情報です。

　なお、上記の利用目的の範囲を越えて、ご本人の当該個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご本人にその旨をご連絡し、同意をいただいたうえで利用します。

Ⅱ　個人情報の提供

　当社は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示又は提供しません。

  1. ① ご本人の同意がある場合
  2. ② 法令に基づく場合
  3. ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難な場合
  4. ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

Ⅲ　個人情報開示等の申請手続

　個人情報に関して、そのご本人は当社が保有するご自分の個人情報について、（1）開示、（2）利用目的の通知、（3）訂正、（4）追加、（5）削除及び（6）利用の停止又は第三者提供の停止の申請（以下、「開示等の申請」という。）を当社に対し行うことができます。

■ 書面による開示等の申請手続について

　当社会に「開示等の申請」を行う場合の手順は、下記のとおりです。

１　開示等の請求の申出先

　所定の申請書に必要書類を添付の上、封筒に朱書きで「個人情報開示等申請書在中」とお書き添え上、下記まで郵送によりご送付ください。
　なお、郵送に当たっては、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

〒262-0033
千葉県千葉市花見川区幕張本郷1-5-4　幕張本郷三興ビル201
株式会社シーエスクリエイト
個人情報苦情・相談窓口　宛
TEL：043-298-1140

２　開示等の申請における提出書面

　次の申請書（1）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人を確認するための書類（2）を同封してご郵送ください。

（1）当社所定の申請書
①　個人情報の開示等をご申請される場合
　・個人情報開示等申請書
（2）本人を確認するための書類
①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤写真付住民基本台帳カード、⑥外国人登録証明書の写し　１通（①から⑤はコピー）

３　代理人による開示等の申請

　開示等の申請をすることについて代理人に委任する場合は、上記２．（1）及び（2）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

（1）委任状
（ご本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本若しくは抄本又は住民票をご提出いただくことも可能です。）
（2）代理人本人であることを確認するための書類
① 運転免許証、②健康保険の被保険者証、③旅券（パスポート）、④年金手帳、⑤写真付住民基本台帳カード、⑥外国人登録証明書の写し　１通（①から⑤はコピー）

４　手数料

　「利用目的の通知」、「開示」の申請の場合には、申請毎に1,000円の手数料が必要となります。手数料は開示等ご申請時に郵便定額小為替をご同封のうえ開示等の申請をしていただくようお願いします。

５　開示等の申請に対する回答方法

　申請者の申請書記載住所あてに書面によってご回答いたします。

＊個人情報の不開示事由について

　次に定める場合は、いただいた開示等の申請に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

  • ・申請書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないとき等、ご本人であることが確認できない場合
  • ・代理人によるご申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の提出書類に不備があった場合
  • ・申請書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • ・開示のご申請の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
  • ・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

６　当社が所属する認定個人情報保護団体について

　現在、当社が所属する認定個人情報保護団体はございません。

７　改訂について

　この開示等の申請手続は、個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、その内容を改訂することがあります。開示等のご申請をされる際には、その都度、この手続をご確認願います。